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金平茂紀
1977年 TBS入社。
社会部、「ニュースコープ」副編集長、モスクワ支局長、ワシントン支局長、ニュース23編集長を務め、2005年から報道局長、2008年からはアメリカ総局長として、アメリカを中心に取材を続ける。
2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。

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#20 脱原発を唱えた信金理事長さんと会う

こんにちは。「天気予報」ならぬ「電気予報」がテレビから流れるなんて、まるで<戦時下>ですよね。

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城南信金・吉原理事長と

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城南信金の店頭に張られている「宣言」

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吉原理事長を取材中

今回の「報道特集」では、金融機関のトップとしては異例の「脱原発宣言」を信金の方針として打ち出した城南信用金庫の理事長さんにお話をうかがってきました。きちんとした意志をもった方だとお見受けしました。
CSRという言葉があります。「企業の社会的責任」という概念ですが、原発を私たちの社会で今後どのように扱っていくのかは、このCSRの概念と深く深く関わってきます。
たとえばの話が、電力会社の大手株主に生命保険会社があるとする。その生命保険会社に、年金の運用を託している人が大勢いる。すると電力会社が、今後の企業方針として、原発推進維持を打ち出したとしたら、その将来の業績次第で、大株主の生保の業績も大きく左右される。すると、その生保で運用されている年金資金の価値自体が大きく影響を蒙ってしまう、ということもある。だから、株主の意思とか企業トップのポリシー表明というのは、きわめて重要なのです。
他人任せという姿勢は何も解決しない。
そのことを今、僕らは嫌というほど思い知っているような気がします。
では、スタジオ部分を採録しておきます。

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冒頭あいさつ:
金平:こんばんは、「報道特集」です。きのうから出ている「電力使用制限令」、何と37年ぶりのことだそうです。「令」のつく言葉は、「戒厳令」とか逆に何となく暑苦しい気分にさせられるものですが、ここはあまり思い詰めずに、この暑さをやりすごしたいものです。それではその節電関連のニュースから、久保田さん、伝えてください。

特集1「企業トップの脱原発宣言」
【リード】
金平:政府は昨日、東京電力と東北電力管内の大口使用者に対し、電力の使用量を15%削減するよう義務付ける「電力使用制限例」を発動しました。一層の節電が求められる状況になっていますが、こうした中、金融機関のトップが脱原発を宣言。異色の経営者の真意に迫りました。
【受け】
日下部:金融機関のトップというと、「出る杭」になることを嫌がるとかなるべく主義主張は表さないほうがいいんだっていうイメージがあるのですが、そういう業界にあってこの城南信金の吉原理事長は突出しているというか、徹底した実行力には驚かされました。
金平:新しい形のリーダーが生まれてきたのかなと思って会いに行きましたが、実際に話を聞いてみると「信金の原点に戻った」と言ってるんですよね。
日下部:原点というのは地域や地元があってこその信用金庫だと?
金平:ええ。で、特に吉原さんの場合は被災地に行って信金の地元とか地域が壊滅したときに信金はどうなってしまうのかを目で見てきた。VTRでもあったように・・・岩手県の宮古信金とか福島県の阿武隈信金で内定取り消しになった人を自分の所に雇い入れると。そういう実行する強みを感じました。それと職員が信金のリーダーに付いて行こうって皆で支えようとして、ボランティア活動を通じてリーダーの考えに賛同している。お客さんも「良かった」「ハッキリして良かったんじゃないか」と言っていた。メガバンクの中でも三井住友銀行の西川善文名誉顧問がネット上で「英断だ」と言っている。今のところお客さんもリーダーも職員も皆がYESと言っている。それで業績が上がったらどうなるんだろう・・・とても希望が持てる動きだと感じました。

特集2 原発を拒否した町
【リード】
日下部:原発を建設しようとする時、地元自治体では原発を地元の活性化に繋げようとする人たちと、建設に反対する人たちの間で必ずと言ってよい程対立が起きます。新潟県旧巻町、山口県上関町、佐賀県玄海町。この三ヶ所でおきていることは「原発建設の是非は誰が決めるのか」という大きなテーマを我々に投げかけています。まずはこちら(上関町)からです。
【受け】
日下部:原発に対して、それぞれ違った対応した3つの自治体を紹介したのですが、地方の小さな自治体にとっていかに原発の存在が大きいかを改めて感じましたね
金平:そうですね。原発の是非は誰が決めるのか・・・深く本質的なテーマだが・・・僕らが福島第一原発の事故が起きてから見てきたことを考えるとVTRの中で紹介されていた推進波の人々の言葉は非常に空虚に響きます。「住民投票の必要はない」という佐賀県知事の考え方とか、岸本玄海町長・・・まるで3月11日以前の価値観に基づいてるような。東京電力の社長以下が土下座して回った光景を僕らは忘れてしまっているのではないかと思います。原発の是非に関しては、事故があったときに生存権や生活権が根こそぎ奪われてしまうような地域住民の直接の声がどれだけ大切かを思い知ったはずだと思うのですが・・・
 この期に及んで、まだそういうことが認識されていないとすればとても哀しい現実だと思いますね。
日下部:私も福島の事故以降、状況が大きく変わったと思う。例えば福島の事故では立地する自治体だけでなく交付金を直接受け取ってない自治体も本当に深刻な被害を受けている。こうした近隣自治体の意志はどうやって探るのか。もうひとつ今週大きな動きとして大手電力会社の株主総会が一斉にあって、そこで脱原発に関する提案が全て否決されてる。これは私は一般市民の感覚とは乖離してると思うんですが・・・いかがでしょうか?
金平:「報道特集」、ではまた来週。




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