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金平茂紀
1977年 TBS入社。
社会部、「ニュースコープ」副編集長、モスクワ支局長、ワシントン支局長、ニュース23編集長を務め、2005年から報道局長、2008年からはアメリカ総局長として、アメリカを中心に取材を続ける。
2004年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。

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#39 TPPを甘く見てはいけない

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TPP反対派の中野剛志氏

TPPというのは、要するに日米同盟の問題なのかもしれませんね。取材すればするほど、その思いを強くしました。アメリカのルールは世界のルールではありません。曲がりなりにもアメリカで暮らした経験から言うと、あのアメリカのルールが日本に押し付けられたらひとたまりもないですね、今の日本は。たとえば、TPP加盟後は、公文書がすべて英文になるという条項があるのですが、そういうことの本当の意味を参加推進論者たちはわかっているんでしょうか? うーむ。そういうことをブログで書くくらいならば、なんできちんとそれを放送で表現しないのかと言われそうですが、僕自身の力量がそこまで追い付いていません。この問題、考え続けなければ。
固定資産税の取られすぎの特集は視聴者の皆さんからの反応が多かったですね。反応があるのは嬉しいことです。
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11月5日放送のスタジオ部分を採録しておきます。 
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報道特集 2011年11月5日(土) 放送 スタジオ部分

◆あいさつ
金平:こんばんは、「報道特集」です。ギリシャに端を発したヨーロッパの経済危機、
そのギリシャの政権がどうなるのかが、G20の最大テーマとなるほどでしたが、早速このニュースからです。

◆特集1ふり
金平:特集です。TPPという言葉を皆さん毎日お聞きになっていると思います。
このTPPに日本が参加するかどうかで、国論が二分化されています。お隣韓国では今アメリカとの二国間で一足先に結んだ、自由貿易協定を激しい意見の対立が
再燃しています。TPPは私たちの国にどのような変化をもたらすのでしょうか?

◆特集1受け
日下部:ちょっと補足しておきますと、韓国とアメリカのFTAというのは、現在の最大野党が政権党だったときに合意したものなので、現在も野党が単純にFTA自体に反対しているわけではない。そういった背景には韓国が90年代後半に国家が破綻状態になって、格差の拡大など多少の犠牲を払ってでも自由化を押し進めることが再生への道だという国民的なコンセンサスがあった。ただ現在さっきもあったように若者たちは非常に格差の拡大に不安を思っている。そういうことで韓国でも発効までこれだけ手間取っているということですね。
竹内:そして野田総理はG20サミットに参加したカンヌで、「最終的には私の政治判断が必要になる」と記者団に語りましたが、これは海外の話、コメント・発言ですからね。
金平:何で日本で最初に言わないんですかね? 私は取材すればするほど、TPPというのは非常に大きく国民生活のあり方を変えるものだと思いました。政府が国民に対して今の段階で充分な説明責任を果たしたとはちょっと思えないですね。
それと実は今一番思っていることは、「3・11」以前にVTRにあったように菅総理が当時の横浜APECで「平成の開国」と、TPP参加をぶち上げたんですね。じゃあ「3・11」は何だったのか、国のグランドデザインを変えるほどの出来事だったのではないか、それが全く「3・11」以前の通りにやればいいのかというところの議論があって、とってもそういう意味でいうと、拙速というのは避けるべきだと私は思います。

◆特集2ふり
日下部:次です。野田政権下で増税論議が進んでいますが、自治体の税収の半分近くを占めている固定資産税について、その課税方法などはあまりしられていません、自治体のミスなどによって税金を長い期間にわたって取られすぎていると言う事例が、全国で数多く起きていることが報道特集の取材で分かりました。

◆特集2受け
竹内:取材した報道特集の桜井記者です。固定資産税の課税ミスはどれくらい起きていますか?
桜井:こちらはこの3ヶ月間の間に明らかになった、固定資産税の課税ミスをまとめたものですが、実は全国の自治体でこうしたミスは起きているんです。しかもこちらに挙げたのは行政の、自分達のほうから自主的に発表したものです。VTRの中には、間違いに気付いても直さないという、元自治体職員の証言もありましたけど、潜在的にはかなり多くの間違いが放置されているのではないかと感じました。
日下部:こちらは自治体の職員が固定資産税を評価する時のハンドブックですけど、中を見ると非常に細かくて、とにかくガラス窓についても、色がついている、ついてない。厚さ5ミリ、3ミリ、全部決まっていて、襖に雨戸、網戸まで評価の対象になって、こんな細かいことは一般の職員は処理できるのですかね?
桜井:そうですね。基準の曖昧さに加えて、建物の評価を行う自治体の職員というのは特別な資格を持っていない。つまり建築に詳しくない職員が、建物の評価を決めているというケースがかなりあります。この評価方法はかなり複雑でして、いくつかの自治体からはもうちょっと簡単な方法に直して欲しいというような要望も総務省の方に出ています。
金平:VTRを見て一番驚いたのは、不服申し立て機関というのが全く機能していない。そこのトップに、例えば東京都の場合、東京都主税局のOBがついている。元上司が元部下がやったことをチェックをできるのだろうかという、そういうようなことを改めるという機運が出ていないのですか?
桜井:そうですね。言っても直らないというのは、本当に理不尽だと思いますし、そもそも間違いに気付くことができない制度に実質的になっているのは最大の問題だと思います。納税者が置き去りにされているというのが取材を通じて感じたことです。
竹内:番組ではこのテーマに関して情報を募集しております。ご覧のメールアドレス、又は住所までお寄せください。
→houtoku@best.tbs.co.jp 〒107-8066 TBSテレビ報道特集

◆エンディング
竹内:前半のTPP特集では番組のフェイスブックとツイッターに沢山ご意見を頂いたんですが、その中から「賛成派や反対派がまるでかみ合わないままで結論だけを急いでいる。」フェイスブックでは「貿易を保護するのではなく文化を保護するのだという意気込みで政治家には頑張ってもらいたい」という意見がありました。
日下部:確かに文化を保護するという視点に欠けている部分があるような感じがします。
金平:僕は拙速だけは避けて欲しいと思いますが。
「報道特集」また来週。



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  • Aninhaさん
  • 2012/04/04 19:01
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